グループホームの利用には、料金が発生します。
どのような項目で、どれくらいの費用がかかるのか参考にしてください。
障害福祉サービス利用料
グループホームでは、障害者総合支援法が定める「障害福祉サービス利用料」が必要になります。
障害福祉サービス利用料は全額負担ではなく、原則1割負担になっています。また、前年の世帯収入(18歳以上、利用者とその配偶者の収入)にあわせて自己負担額の上限金額が設けられています。生活保護世帯・住民税非課税世帯の自己負担額は0円となり、最大でも37,200円が負担上限月額となっています。
ひと月に利用したサービス量にかかわらず、負担上限月額以上の費用はかからない仕組みになっています(応能負担)。
区分 | 世帯の収入 | 月額上限 |
生活保護 | 生活保護受給世帯 |
0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯(※A) |
0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯 (所得割16万円未満) (※B)※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を 除く(※C) |
9,300円 |
一般2 | 上記以外 |
37,200円 |
※A 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象。
※B 収入が概ね670万円以下の世帯が対象。
※C 入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」と なります
その他条件によって減免があるので、各行政に確認してください。
☆グループホームの家賃補助制度
対象の方は、グループホームの利用にあたり「家賃補助制度」を利用することができます。
家賃補助制度の対象者は、「生活保護を受けている方」、「市町村民税非課税世帯」になります。
事前に申請することで、下記のような補助が受けられます。
- 家賃が1万円未満の場合→実費を補助
- 家賃が1万円以上の場合→1万円を上限に補助
ご自分、ご自分の世帯がどの区分、どの月額上限に該当するか確認してみてください。